行政書士試験の範囲
さて、肝心の国家試験についてですが、試験は主に法律に関することになります。
試験科目は、業務に関係する法律として憲法・民法・商法・行政法・基礎法学。
業務に関係する一般知識としては、政治、経済、社会問題、情報通信、個人情報保護、文章理解となります。
平成17年までの試験科目に含まれていた行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法なども現在では「一般知識の科目」として出題される可能性があり、平成18年からの試験では数問出題されています。
主にマークシート方式の解答です。
合格基準としては、全体で60％の正解とされていますが、法律の問題で50％、一般知識科目で40％以上の正解が必要となります。
（問題の難易度によってはその年によって補正措置が取られることもあります。）
試験の範囲の内容だけみると、法律に一般常識と、非常にハードルが高いように感じますが、全体で6割の正解を目指せば良いと考えれば少しは気が楽になるのではないでしょうか。
とはいえ、法律にかかわる仕事をした経験などがなければ、いきなり、民法と言われても何のことやらさっぱりでしょう。
ただ、行政書士の試験のための教本などを見てみると、意外と身近な法律だということが分かります。
抵当権や所有権、相続など一生に一度は関わるであろう大切な権利などについて定められている法律です。
行政法は、行政、つまり地方自治体や国家の政治に関する法律について定められている法律です。
馴染みは深くありませんが、知ると「なるほど」と納得するような面白いことが分かったりします。
商法は商売をしている人に馴染みのある法律でしょう。
株式に関することや会社の設立等、商売に関する法律になります。
基礎法学はすべての法律の基礎になる学問で、法律のあり方や関連性、その成り立ちなど、法律を学ぶというよりは、法律とはどういったものかを勉強する科目で、他の法律に比べるとそれほど難しいものではないと思います。
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